2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります、風評が再燃しないように、是非ここは、輸入停止が更にそういったそのほかの地域に広げられないように、国際社会への丁寧な
そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります、風評が再燃しないように、是非ここは、輸入停止が更にそういったそのほかの地域に広げられないように、国際社会への丁寧な
食品輸入規制についてでありますが、日本産食品の輸入規制の撤廃は最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて、関係国・地域に対する申入れを行っています。 日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。
先月二十四日に行われました日中外相会談におきましては、茂木外務大臣から、来年三月に東日本大震災から十年目の節目を迎えるということを踏まえ、中国による日本産食品輸入規制の早期撤廃を改めて強く求めました。その上で、王毅国務委員兼外交部長との間で、この問題の解決に向けた協議を加速すべく、日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることで一致いたしました。
同時に、中国の間では、委員の方からもるる御指摘をいただきましたが、直近の新型コロナウイルス感染症だけにとどまらず、東シナ海の問題もありますし、御指摘ありませんでしたが、食品輸入規制の問題もあります。さまざまな懸案が存在しているわけでありまして、こうした懸案があるからこそ会談を行う。
農林水産省として、この更なる食品輸入規制の緩和に向けて、決意を聞いておきたいと思います。
福島県を含む東北等の県は、今なお中国政府、韓国政府による食品輸入規制を受けています。これまでも安倍総理は、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を申し入れてこられました。既に、二十七か国で規制を撤廃、四十八の国や地域で条件付ながら輸出可となっておりますが、しかし、韓国、中国を含む六か国と地域で依然として規制が撤廃されておりません。
そのような中での韓国における食品輸入規制の撤廃に向けた動き、あるいはまた酒類を初めとする日本産品の海外での消費拡大、輸出促進について、外務省も今一生懸命取り組んでいただいているということをお聞きすることができました。
○岸田国務大臣 韓国政府による日本産の水産物等の食品輸入規制についてですが、これまでも、外相会談あるいは次官級協議、さらには局長級協議、日韓ハイレベル経済協議、こうしたさまざまな機会を捉えて、この措置の早期撤廃を強く求めてきました。 先ほどＷＴＯにおける取り組みは説明させていただきましたが、このＷＴＯにおいて協定のルールにのっとって誠実に対応する、これがまず大事だと思います。
そのうちの三から五に関してなんですが、三は農林水産業の再生、四は風評被害対策、農林水産物、食品輸入規制、渡航制限等の撤廃、緩和、そして五は販路の拡大。全て、今回の風評被害にかかわる項目が列挙されていると私は認識しております。
台湾が東京電力福島第一原発事故後に導入した日本の食品輸入規制を十五日から強化する問題で、食品薬物管理署、ＦＤＡは、十四日の夕方、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国内で取得できる既存の証明書を提出すれば問題ないと発表しております。
現在の食品輸入規制あるいは原発事故の影響で打撃を受けることは避けられないところでございますが、各国の消費者に対してアピールするために、また信頼性を回復するために活動していきたいと思っております。